円安再進行でドル円159円台、米小売売上高が焦点

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは0.13%高の53,839.99ドル、S&P500は0.65%高の7,798.99ポイント、ナスダック総合指数は0.81%高の26,803.03ポイントで取引を終え、ナスダックの上昇率が最も大きかった。米国7月生産者物価指数（PPI）が前月比横ばいと市場予想の0.2%上昇を下回り、9月の利上げ観測が後退したことが株式市場を支えた。米10年債利回りは前営業日比4.73bp低下の4.645%付近となった。商品市場では、WTI原油が2.4%安の1バレル81.25ドル、天然ガスが2.7%安の100万BTU当たり2.727ドルへ下落した。金現物も1.28%安の1トロイオンス4,350.72ドル付近となり、銀やプラチナなどの主要貴金属にも売りが広がった。

為替市場は、米国7月PPIが前月比0.0%、前年同月比4.7%となり、前月比では市場予想を下回ったことから米利上げ観測が後退した。一方、円は7月末から8月初めにかけての為替介入による上昇分の約半分を失い、今週は対ドルで約1%下落している。ドル指数は0.03%高の99.98付近となり、ドル円は高値159.57円、安値159.02円、終値159.44円付近と約0.55円のレンジで推移した。本日の東京市場では159.30円台で推移しており、下値では159.00円付近、上値では159.50～160.00円付近が意識されそうだ。市場では160.00円が追加の為替介入への警戒水準として意識されており、160.00円に向けて円安が再び進むか慎重に見極めたい。

本日の指標は、15:45にフランス7月消費者物価指数（CPI、改定値）、18:00にユーロ圏第2四半期GDP改定値が発表される。ユーロ圏GDPは前期比0.4%、前年同期比1.0%と速報値から横ばいが見込まれている。21:30には米国7月小売売上高が予定され、前月比0.1%、自動車を除く小売売上高は0.2%の予想だ。23:00には米国8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表され、54.9と前回の55.2から小幅に低下する見通しとなっている。米PPIを受けて利上げ観測が後退するなか、小売売上高から米消費の強さを確認し、ドル円が160.00円に接近するか注視したい。