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28日の米国市場は、主要株価指数3銘柄がそろって下落した。NYダウは0.02%安の53,559.99ドル、S&P500は0.25%安の7,711.76ポイント、ナスダック総合指数は0.52%安の26,402.42ポイントで取引を終え、ハイテク株の比重が大きいナスダックの下落率が最も大きかった。ウォーシュFRB議長の発言を受けて追加利上げへの警戒が強まり、米10年債利回りは前営業日比約4.3bp上昇の4.717%付近となった。商品市場では、WTI原油が0.16%安の1バレル83.40ドル、天然ガス10月限が0.9%安の100万BTU当たり2.888ドルへ下落した。米金利上昇が重しとなり、金の期近物は2.87%安の1トロイオンス4,478.10ドル、銀の期近物も3.51%安の66.995ドルと、貴金属全般に売りが広がった。 為替市場は、ウォーシュFRB議長がインフレ率を2%へ戻すために一段の対応が必要となる可能性を示したことが中心材料となった。発言を受けて9月に少なくとも0.25%の利上げが実施される確率は57.5%付近まで上昇し、米金利とともに米ドルが強含んだ。ドル指数は0.59%上昇の99.69付近となり、ドル円は安値159.26円から高値160.21円まで約0.95円のレンジを形成し、160.07円付近で取引を終えた。直近3営業日の高値も更新し、本日のアジア市場では160.21円まで上昇した後、159.80円前後で推移している。節目となる160.00円を維持できるかが焦点となり、上値では160.20円付近、下値では159.50円から28日安値159.26円付近が意識されそうだ。 本日の指標は、10:00にニュージーランド8月ANZ企業信頼感が発表され、53.7と前回の56.1を下回った。10:30には中国8月製造業PMIが49.8と市場予想の49.5、前回の49.2を上回ったものの、景況判断の分岐点となる50を下回った。14:00に発表された日本7月新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%となり、前回の18.6%から伸びが鈍化した。今後は16:00にトルコ第2四半期GDPと7月失業率、21:00にドイツ8月CPI速報値が予定されている。ドイツCPIは前月比0.3%、前年同月比3.0%と、前年比では前回の2.8%から伸びが加速する予想だ。欧州のインフレ動向に加え、米利上げ観測を背景とした米金利とドル円の反応を慎重に見極めたい。