強い米雇用を受けた米ドルの160円台定着を注視

前営業日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって大幅下落した。ダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の50,866.78で引け、S&P500種は2.6%安の7,383.74、ナスダック総合指数は4.2%安の25,709.43となった。5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が17.2万人増と市場予想を大きく上回り、年内の米利上げ観測が意識されたことが株式市場の重しとなった。米10年債利回りは4.5%台へ上昇し、原油は中東情勢の再緊迫化を背景に週明けから買い戻され、ブレントは96ドル台、WTIは90ドル台前半で推移した。米金利上昇を受けて金などの貴金属が下落したほか、株式市場でもハイテク株を中心にリスク回避が強まり、商品市場では原油高とインフレ警戒が意識される地合いとなった。

為替市場は、強い米雇用統計を受けた米利上げ観測の高まりと、中東情勢の緊迫化による米ドル需要が主材料となった。USD/JPYは160円台前半まで上昇し、足元でも160円台を維持するかが焦点となっている。160.00近辺では日本当局による為替介入警戒が強まりやすい一方、下値では159.50近辺が短期的な支持帯として意識されそうだ。週明けは米雇用統計後のドル高が続くか、介入警戒や利益確定で上値を抑えられるかが焦点となりやすい。米ドルが160円台に定着できるか、米金利と原油価格の動きを確認しながら慎重に見極めたい。

本日の指標は、08:50に日本1-3月期実質国内総生産（GDP、改定値）、日本4月国際収支、14:00に日本5月景気ウォッチャー調査、15:00にドイツ4月製造業新規受注が発表された。日本GDP改定値は前期比0.5%、年率換算1.8%と予想を上回り、国際収支・貿易収支は3,957億円の黒字となった。また、ドイツ製造業新規受注は前月比-3.8%、前年比1.6%となっており、欧州景気の先行きを見極める材料となる。週明けは日本GDPとドイツ製造業指標を確認しつつ、米雇用統計後の米金利、ドル円、ハイテク株の反応を慎重に見極めたい。