日米協調介入後のドル円156円台を注視

前営業日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは0.53%高の52,485.03ドル、S&P500は0.70%高の7,489.72ポイント、ナスダック総合指数は1.00%高の25,373.85ポイントで取引を終え、ナスダックの上昇率が最も大きかった。米10年債利回りは4.708%付近へ上昇し、一時4.747%と2025年1月以来の高水準をつけた。商品市場では、WTI原油が1.3%高の1バレル84.67ドルへ上昇した一方、天然ガスは0.4%安の100万BTU当たり2.747ドルとなった。金現物は1.26%安の1トロイオンス4,050.69ドル付近まで下落し、銀やプラチナなどの主要貴金属にも売りが優勢となった。

為替市場は、日本と米国による協調的な円買い介入が最大の材料となり、円が主要通貨の中で大きく上昇した。ドル円は前営業日に160.88円から157.28円まで下落し、約3.60円のレンジを形成した後、157.38円付近で取引を終えた。本日のアジア市場でも円買いが続き、一時155.23円と約3カ月ぶりの安値をつけた後、156円台で推移している。155.00円台前半が下値支持として機能するかを確認しつつ、戻り局面では157.50～158.00円付近が上値抵抗として意識されそうだ。介入への警戒感が強いなか、短時間での急激な値動きに注意したい。

本日の指標は、15:30にスイス7月消費者物価指数（CPI）、17:00にユーロ圏7月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）、17:30に英国7月製造業PMI改定値が発表される。22:45には米国7月製造業PMI改定値、23:00には米国7月ISM製造業景況指数と6月建設支出が予定されている。協調介入後の円高基調が続くなか、米製造業指標がドル円の反発材料となるか慎重に見極めたい。