介入観測後のドル円160円台を注視

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは1.19%高の52,208.06ドル、S&P500は1.66%高の7,437.63ポイント、ナスダック総合指数は2.78%高の25,122.18ポイントで取引を終え、ナスダックの上昇率が最も大きかった。Microsoftが15%超上昇し、半導体関連株にも買いが広がった。一方、米10年債利回りは4.667%付近へ上昇した。商品市場では、WTI原油が1.03%安の1バレル83.59ドルへ下落した一方、天然ガスは約1.2%高の100万BTU当たり2.758ドルとなった。金先物も約1.6%上昇し、1トロイオンス4,100ドル台で取引を終えた。

為替市場は、日本当局による円買い・米ドル売り介入とみられる動きが最大の材料となり、円が主要通貨に対して大きく上昇した。ドル円は163円台後半から158.34円付近まで急落し、約5.4円の値幅を記録した。本日の東京市場では、日銀が政策金利を1.0%に据え置いた後、160円台後半まで反発している。目先は160.00円を維持できるかが焦点となり、上値では161.00円付近、下値では前日の安値に近い158.00円付近が意識されそうだ。介入への警戒感が残るなか、再び急速な円売りが進む場合は相場の急変に注意したい。

本日の指標は、15:30に植田日銀総裁の記者会見、18:00にユーロ圏7月消費者物価指数（HICP）速報値が予定されている。19:00には日本の外国為替平衡操作の実施状況が公表されるが、対象期間は6月29日から7月29日までとなり、前日の円急伸は今回の集計に含まれない。21:30には米国第2四半期雇用コスト指数とカナダ5月GDP、22:45には米国7月シカゴ購買部協会景気指数、23:00には米国7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が発表される。米雇用コスト指数は前期比0.8%と、前回の0.9%から伸びが鈍化する予想だ。介入観測後で値幅が拡大しているドル円は、植田総裁の発言と米賃金指標を通過した後の方向感を慎重に見極めたい。