米雇用指標控えドル円157円台で方向感探る

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がまちまちとなった。NYダウは0.49%高の54,349.12ドル、S&P500は0.17%安の7,723.55ポイント、ナスダック総合指数は0.83%安の26,363.44ポイントで取引を終え、ナスダックの下落率が最も大きかった。AI関連投資の負担に対する警戒からハイテク株の一角が売られた一方、中東情勢の緊張緩和期待がNYダウを支えた。米10年債利回りは前営業日比1.23bp低下の4.615%付近となった。商品市場では、WTI原油が0.73%安の1バレル75.22ドルへ下落し、天然ガスは0.2%高の100万BTU当たり2.688ドルとなった。金現物は4.16%高の1トロイオンス4,245.40ドル付近へ上昇し、約7週間ぶりの高値圏に浮上した。

為替市場は、米国7月ADP雇用者数が市場予想を下回り、米10年債利回りも低下したことから米ドルが軟化した。ADP雇用者数は前月比4.4万人増と、下方修正された6月の9.5万人増から鈍化した。ISM非製造業景況指数は54.1と予想の54.5を下回ったものの、前回の54.0からは小幅に上昇した。ドル指数は0.18%安の99.68付近となった一方、ドル円は高値157.89円、安値157.29円となり、約0.60円のレンジを形成した後、157.61円付近で取引を終えた。本日は157円台後半で推移しており、上値では157.90～158.00円付近、下値では157.20～157.30円付近が意識されそうだ。米雇用統計を翌日に控えるなか、157円台で方向感を探る展開が続くか見極めたい。

本日の指標は、15:00にドイツ6月製造業新規受注、17:30に英国7月建設業購買担当者景気指数（PMI）、18:00にユーロ圏6月小売売上高が発表される。21:30には米国前週分新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数、米国第2四半期非農業部門労働生産性・速報値、単位労働コスト・速報値が予定されている。新規失業保険申請件数は20.5万件、非農業部門労働生産性は前期比0.6%、単位労働コストは前期比年率2.1%が予想されている。28:00にはメキシコ中銀が政策金利を発表し、6.50%での据え置きが見込まれる。翌日の米雇用統計を前に、米労働市場と労働コストを示す指標への反応を慎重に見極めたい。