前営業日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がまちまちとなり、独立記念日の振替休日を挟んでNYダウは1.14%高の52,900.07と過去最高値を更新した一方、S&P500は7,483.24でほぼ横ばい、ナスダック総合は0.80%安の25,832.67で取引を終えた。主要3指数の中ではNYダウの上昇率が最も大きく、弱い米雇用統計を受けた利上げ観測の後退が支えとなった一方、半導体株の下落がハイテク株の重しとなった。米10年債利回りは4.4%台後半で推移し、雇用統計後の金利低下は一服している。商品市況では、OPEC+が8月から日量188,000バレルの追加増産で合意したことを受け、WTI原油は68ドル台後半へ下落した。天然ガスは3.2ドル/MMBtuをやや下回る水準へ軟化し、主要貴金属は金が2週間ぶり高値圏から小幅に反落し、銀も軟化した。
為替市場は、米6月雇用統計の下振れを受けて米ドル全体の上値が重くなった一方、円も弱含み、ドル円は161円台後半から162円前後で推移している。ドル指数は100.9付近と約2週間ぶり安値圏にとどまる一方、ドル円は直近高値162.84円から一時160.62円まで反落した後、週明けには161円台半ばから162円付近へ持ち直した。162.00円付近では戻り売りや円安けん制への警戒感が意識されやすい一方、161.00円前後を維持できれば、高値圏でのもみ合いが続く可能性がある。米ISM非製造業景況指数を前に、米景気の底堅さとドル円の値持ちを見極める局面となりそうだ。
本日の指標は、17:30に英国6月建設業PMI、18:00にユーロ圏5月生産者物価指数、ユーロ圏5月小売売上高、22:45に米国6月サービス部門PMI・改定値と米国6月総合PMI・改定値、23:00に米国6月ISM非製造業景況指数が予定されている。ユーロ圏小売売上高は前月比0.3%、前年同月比1.6%への改善が見込まれており、欧州景気への見方を左右しそうだ。米ISM非製造業景況指数は54.1と前回の54.5から小幅低下が予想されており、結果が米金利とドル円の方向感につながるかを慎重に見極めたい。