米雇用統計控えドル円は162円台維持を探る

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって下落し、NYダウは0.03%安の52,305.24、S&P500は0.22%安の7,483.23、ナスダック総合は0.66%安の26,040.03で取引を終えた。主要3指数の中ではナスダック総合の下げが最も大きく、半導体株の下落がハイテク株全体の重しとなった。米10年債利回りは4.4%台後半で推移し、雇用統計を前に金利の高止まりが意識された。商品市況では、米国とイランの協議進展期待から供給懸念が和らぎ、WTI原油は68ドル台へ下落した。天然ガスも3.22ドル/MMBtu付近へ下落した一方、主要貴金属は米ADP雇用統計の下振れを受けて金を中心に反発した。

為替市場は、米雇用統計を控えて米ドルが底堅く推移する一方、円は引き続き弱含む展開だった。米6月ADP雇用統計は9.8万人増と市場予想を下回り、米6月ISM製造業景況指数も53.3と前月の54.0から低下したが、ドル円は162円台を維持している。前日海外時間から2日東京時間にかけて一時162.84円まで上昇し、40年ぶりの円安水準を更新した。162円台後半では日本当局による円安けん制や介入警戒感が意識されやすい一方、162.00円台を維持できれば高値圏でのもみ合いが続く可能性がある。米雇用統計の結果次第では、ドル高の持続性と介入警戒の綱引きが一段と強まりそうだ。

本日の指標は、15:30にスイス6月消費者物価指数、18:00にユーロ圏5月失業率、21:30に米国6月非農業部門雇用者数変化、米国6月失業率、米国6月平均時給、米国前週分新規失業保険申請件数、23:00に米国5月製造業新規受注が予定されている。米非農業部門雇用者数は11万人台の増加、失業率は4.3%が見込まれており、雇用の底堅さが再確認されるかが焦点となる。翌日の米祝日による休場を控えて流動性が低下しやすい中、米雇用統計後のドル円の162円台での値動きを慎重に見極めたい。