中東協議進展でもドル円は161円台で高止まりか

19日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した流れを受け、週明けの市場でもリスク選好が意識された。ダウ工業株30種平均は19日に前日比0.1%高の51,564.70で引け、S&P500種は1.1%高の7,500.58、ナスダック総合指数は1.9%高の26,517.93となった。米国とイランの暫定合意を受けた中東リスクの後退や、原油安によるインフレ警戒の緩和が投資家心理を支え、ハイテク株を中心に買い戻しが広がった。週明けの市場では米国とイランの協議進展が伝わり、原油相場は上値を抑えられた。米10年債利回りは米利上げ観測を背景に4.4%台で高止まりし、WTI原油は75ドル台前半で推移した。天然ガスは3.2ドル近辺で小幅安となり、貴金属は金が4,100ドル台後半で推移するなど、株式市場ではリスク選好が残る一方、商品市場では原油安と米金利高が意識される地合いとなった。

為替市場は、米国とイランの協議進展による原油安と、米利上げ観測を背景とした米ドルの底堅さが主材料となった。米ドルは主要通貨に対して底堅く推移し、USD/JPYは161円台半ばで推移している。161.00近辺では下値の堅さが意識されやすい一方、161.90から162.00近辺では日本当局による介入警戒が強まりやすい。日本の通貨当局は為替変動への対応姿勢を改めて示しており、上値では口先介入や利益確定の動きも出やすそうだ。米利上げ観測を背景としたドル高が続くのか、中東協議の進展による原油安や介入警戒がドル円の上値を抑えるのか、161円台後半の値動きを慎重に見守りたい。

本日の指標は、21:30にカナダ5月消費者物価指数（CPI）、22:00にラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言、23:00にユーロ圏6月消費者信頼感（速報値）の発表が予定されている。カナダCPIは前月比0.8%、前年比3.0%が予想されており、カナダ中銀の政策見通しやカナダドルの方向感を確認する材料となる。ユーロ圏消費者信頼感は-17.8が予想されており、ECBの利上げ後に欧州景気の下振れ懸念がどの程度意識されるかが焦点となりやすい。週明けは中東協議の続報に加え、カナダCPIとラガルド総裁発言を受けたカナダドル、ユーロ、ドル円の振れを慎重に見守りたい。