米JOLTS控えドル円は162円台で介入警戒続く

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇し、NYダウは0.59%高の52,182.74、S&P500は1.18%高の7,440.43、ナスダック総合は2.07%高の25,820.14で取引を終えた。主要3指数の中ではナスダック総合の上昇率が最も大きく、前週に売られていたAI関連株や大型ハイテク株の反発が株式市場を押し上げた。米10年債利回りは4.3%台後半へ小幅に上昇し、米雇用統計を控えて金利の高止まりが意識された。商品市況では、米国とイランの緊張緩和期待が残る一方で、週末の軍事衝突を受けた警戒感もあり、WTI原油は70.75ドルへ上昇した。天然ガスは3.18ドル/MMBtu付近へ下落し、主要貴金属は米利上げ観測とドル高を背景に金を中心に軟調に推移した。

為替市場は、米利上げ観測の強まりと日米金利差が意識され、円が主要通貨に対して弱含む展開だった。ドル円は前日高値161.97円まで上昇し、終値付近も161円台後半で推移した。30日アジア時間には162.41円まで上伸し、1986年以来の円安水準を付けた。162円台では円安けん制や為替介入への警戒感が一段と意識されやすい一方、161円台後半を維持できれば高値圏でのもみ合いが続く可能性がある。米雇用関連指標を前に、ドル高基調の持続性と日本当局の対応を慎重に見極める局面となりそうだ。

本日の指標は、15:45にフランス6月消費者物価指数、16:55にドイツ6月失業率、19:00に日本外国為替平衡操作の実施状況、21:00にドイツ6月消費者物価指数、21:30にカナダ4月国内総生産、22:00に米国4月ケース・シラー住宅価格指数、22:45に米国6月シカゴ購買部協会景気指数、23:00に米国6月消費者信頼感指数と米国5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予定されている。日本当局による介入実績の有無と、米JOLTSで労働需給の底堅さが確認されるかが焦点となり、ドル円が162円台を維持するかを注視したい。