米雇用統計を控え、ドル円156円台の攻防か

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって下落した。特にダウ工業株30種平均は前日比0.63%安の49,596.97で引け、S&P500種は0.38%安の7,337.11、ナスダック総合指数も0.13%安の25,806.20となった。米10年債利回りは4.3%台後半で推移し、WTI原油は米国とイランの協議を巡る不透明感から1バレル95ドル前後で上下した。天然ガスは2.7ドル台を中心に推移し、貴金属は米金利低下やドル安を支えに金が4,700ドル台へ上昇するなど、株式は半導体株を中心に利益確定売りが出る一方、商品市場では中東情勢への警戒が残る地合いとなった。

為替市場は、米国とイランの協議を巡る不透明感が再び意識されるなか、米4月雇用統計を前に米ドルが方向感を探る展開となったことが主材料となった。ドル円は156円台後半を中心に推移し、日本当局による為替介入の警戒が残るなかで上値は抑えられた。160.00近辺は引き続き介入警戒を伴う上値抵抗として意識されやすく、155.00近辺では下値支持として機能するか注目される。直近では155円台から157円台にかけて値動きが荒く、雇用統計後に156円台を維持できるかを慎重に見極めたい。

本日の指標は、15:00にドイツ3月鉱工業生産、16:00にラガルドECB総裁の発言、21:30に米4月非農業部門雇用者数変化、米4月失業率、米4月平均時給、カナダ4月新規雇用者数、カナダ4月失業率、23:00に米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値と米3月卸売在庫の発表が予定されている。米非農業部門雇用者数は前回178,000人、予想62,000人、失業率は前回4.3%、予想4.3%とされ、雇用の減速感がどの程度示されるかが焦点となりやすい。米雇用統計と平均時給を確認しつつ、介入警戒が残るドル円の方向感を確認したい。