原油急落で加ドル軟調、豪ドルの下値余地にも警戒

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がまちまちとなり、NYダウは0.41%高、S&P500は0.51%安、ナスダック総合は1.07%安となった。AI関連企業への売りが続く一方、米10年債利回りは4.9%前後へ低下した。原油は米国とイランの外交協議進展への期待から急落し、ブレント原油先物は7.6%安の104.77ドル、WTI原油先物は7.4%安の96.46ドルで終了。米天然ガス12月限も100万BTU当たり2.856ドルへ下落した。一方、COMEX金先物12月限は3,969.60ドルへ反発した。

為替市場は、原油価格の急落がカナダドルの重しとなり、米ドル/加ドルは1.3973カナダドル付近で推移した。一方、米長期金利の低下は米ドルの上値を抑え、ドル円は157円台後半を中心に方向感を探った。3日には豪準備銀行が政策金利を4.60%から4.85%へ引き上げたが、採決が6対3に分かれたことから追加利上げへの期待が後退し、豪ドル米ドルは一時0.6974ドルまで下落した。資源価格と金融政策の違いが通貨の強弱にどう影響するか注視したい。

本日の指標は、12:30に豪準備銀行の政策金利発表が行われ、予想どおり0.25ポイントの利上げとなった。欧州時間は16:00にトルコCPI、16:30にスイスCPIが発表される。米国では24:00にJOLTS求人件数と製造業新規受注が予定され、労働需要の強さが米金利の判断材料となる。米中間選挙も実施される中、中東情勢によって原油が再び変動する可能性もある。為替と商品市場の値動きが連動するか慎重に見極めたい。