米財務長官会見控えドル円158円台の下値を注視

前営業日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは0.98%高の53,277.01ドル、S&P500は0.43%高の7,674.37ポイント、ナスダック総合指数は0.44%高の26,180.46ポイントで取引を終え、NYダウの上昇率が最も大きかった。米国8月サービス業PMIが56.8と約1年8カ月ぶりの高水準となり、景気の底堅さが株式市場を支えた。一方、米10年債利回りは財政懸念や強い経済指標を背景に4.73%付近へ上昇した。商品市場では、WTI原油が0.26%高の1バレル87.06ドル、天然ガスが1.5%高の100万BTU当たり2.773ドルとなった。金現物は2.4%高の1トロイオンス4,623.94ドルへ上昇し、銀やプラチナも堅調だった。

為替市場は、米国8月サービス業PMIが予想を大きく上回ったものの、米財務省による長期国債の買い戻し拡大を受けたドルの通貨価値低下への懸念が引き続き意識された。ドル指数は98.7台と約3カ月ぶりの安値圏で推移し、ドル円は前営業日に高値159.14円、安値158.35円と約0.79円のレンジを形成した。本日のアジア市場でも円は159円より円高側で推移しており、ドル円は158円台後半を中心とした値動きとなっている。上値では159.10～159.20円付近、下値では前営業日の安値に近い158.30～158.40円付近が意識されそうだ。米財務省の政策を巡るドル売りが続くか、158円台の下値を慎重に見極めたい。

本日の指標は、07:45にニュージーランド第2四半期小売売上高が発表され、前期比0.5%減となった。14:00にはシンガポール7月消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比2.2%と前回の1.9%から上昇したものの、市場予想を下回った。今後は、21:00にはメキシコ第2四半期GDP確定値の発表が予定され、速報値と同じ前期比1.5%、前年同期比2.2%とされている。また、27:00にはベッセント米財務長官が記者会見を予定しており、対イラン追加制裁の具体策が焦点となる。週初めの主要米経済指標が限られるなか、米財務省の政策や中東情勢を受けた米金利・原油・ドル円の反応を注視したい。