FOMC議事要旨控えドル円159円台の方向感を注視

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって下落した。NYダウは0.22%安の53,343.40ドル、S&P500は0.69%安の7,691.76ポイント、ナスダック総合指数は1.33%安の26,289.71ポイントで取引を終え、ナスダックの下落率が最も大きかった。中東情勢の緊迫化による原油高とインフレ懸念から長期債利回りが一時上昇し、半導体を中心にハイテク株が売られた。米10年債利回りは一時4.7478%と2025年1月以来の高水準をつけた後、終盤は前営業日比1.2bp低下の4.712%付近となった。商品市場では、WTI原油が0.52%高の1バレル84.94ドル、天然ガスが3.2%高の100万BTU当たり2.776ドルへ上昇した。一方、金現物は1.61%安の1トロイオンス4,344.82ドルへ下落した。

為替市場は、中東情勢を巡る不透明感と長期金利の高止まりが意識され、米ドルが小幅に上昇した。ドル指数は0.13%高の99.67付近となり、ドル円は高値159.79円、安値159.30円、終値159.56円付近と約0.49円のレンジを形成した。本日のアジア市場では米長期金利が低下し、ドル円は159.30円前後までやや軟化している。上値では前日の高値に近い159.80円から節目の160.00円付近、下値では159.00円付近が意識されそうだ。160.00円では追加の為替介入への警戒も残るため、FOMC議事要旨を前に159円台で方向感を維持するか慎重に見極めたい。

本日の指標は、16:10にラガルドECB総裁の発言、18:00にユーロ圏7月消費者物価指数（HICP、改定値）が予定されており、前年同月比2.9%、コア指数は2.5%が見込まれている。最大の焦点は27:00の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、7月会合では政策金利を3.50～3.75%に据え置いた一方、3人の委員が0.25%の利上げを支持した。足元では弱い米経済指標を受けて9月の利上げ観測が後退しており、議事要旨からインフレや今後の政策金利を巡る委員の見解を確認し、米金利とドル円の反応を注視したい。