米雇用統計後のドル円158円台回復を注視

前営業日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは0.28%高の54,036.93ドル、S&P500は0.62%高の7,757.64ポイント、ナスダック総合指数は1.30%高の26,690.62ポイントで取引を終え、ナスダックの上昇率が最も大きかった。米国7月非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と市場予想の8.0万人増を大幅に下回り、9月の利上げ観測が後退したことが株式市場を支えた。米10年債利回りは約2bp低下の4.65%付近となった。商品市場では、ホルムズ海峡を巡る不透明感からWTI原油が1.15%高の1バレル78.18ドルへ上昇し、天然ガスも0.8%高の100万BTU当たり2.662ドルとなった。金現物は2.3%高の1トロイオンス4,336.02ドルへ上昇し、銀やプラチナなどの主要貴金属も買われた。

為替市場は、弱い米雇用統計を受けた米金利低下が米ドルの重しとなった。ドル指数は0.44%安の99.50付近となり、ドル円は158円台半ばから一時156.68円まで急落した。非農業部門雇用者数が予想外に減少し、失業率は4.1%へ低下したものの、労働参加率も低下しており、全体として米雇用の弱さが意識された。本日のアジア市場ではドルが買い戻され、ドル円は158.30円台まで反発している。目先は158.40～158.60円付近が上値抵抗として意識されやすく、下値では節目の158.00円付近を維持できるかが焦点となりそうだ。米雇用統計後のドル売りが一巡するか慎重に見極めたい。

本日の指標は、08:50に日本の6月国際収支が発表され、経常収支は923億円の赤字と17カ月ぶりの赤字に転じた。貿易収支も1,352億円の赤字となった。同時刻には日銀が7月金融政策決定会合の主な意見を公表し、少なくとも3人の政策委員から利上げペースの加速に前向きな意見が示された。14:00に発表された日本7月景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが45.7と前回の44.0から上昇し、先行き判断DIも45.8と前回の45.7を小幅に上回った。米国では主要経済指標の発表が予定されていないため、前週の雇用統計を受けた金利見通しと中東情勢によるドル円への影響を注視したい。