マーケットコラム

昨日は、米国市場で主要株価指数3指数がそろって下落し、NYダウは0.20%安の52,552.97、S&P500は0.51%安の7,533.77、ナスダック総合は1.47%安の25,881.95で取引を終えた。主要3指数の中ではナスダック総合の下げが最も大きく、半導体株の大幅安がハイテク株全体の重しとなった。米6月小売売上高は前月比0.2%増となり、前週分新規失業保険申請件数も20.8万件へ減少したことで、米景気の底堅さは意識された。米10年債利回りは4.5%台後半で推移し、商品市況では中東情勢への警戒感からWTI原油が79ドル前後で高止まりした。天然ガスは在庫の厚さを背景に2.8ドル台へ下落し、主要貴金属は金が4,000ドルをやや下回る水準で上値の重い推移となった。

為替市場は、米CPIとPPIの下振れを受けて米利上げ観測が後退する一方、中東情勢への警戒感や底堅い米経済指標がドルの下値を支える展開だった。ドル指数は週を通じて上値の重さが残るものの、円は対ドルで弱含み、ドル円は162円台前半から半ばで推移している。162円台では日本当局による円安けん制や為替介入への警戒感が意識されやすく、162円台後半では上値の重さも出やすい。一方、161円台後半を維持できれば、高値圏でのもみ合いが続く可能性がある。米住宅関連指標やミシガン大学消費者態度指数を控え、米景気の底堅さが改めて確認されるかを見極める局面となりそうだ。

本日の指標は、17:00にユーロ圏5月経常収支、18:00にユーロ圏6月消費者物価指数（HICP）改定値、21:30に米国6月住宅着工件数、米国6月建設許可件数、米国6月輸入物価指数、米国6月輸出物価指数、22:15に米国6月鉱工業生産と米国6月設備稼働率、23:00に米国7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予定されている。ユーロ圏HICPは前年同月比2.8%、コア指数は同2.4%が見込まれており、欧州のインフレ鈍化の度合いが焦点となる。米国では住宅・生産・消費者心理の指標が重なるため、週末を前に米金利とドル円162円台の反応を慎重に見極めたい。