マーケットコラム

昨日は、米国市場で主要株価指数3銘柄がそろって上昇した。NYダウは0.22%高の53,463.05ドル、S&P500は0.21%高の7,707.98ポイント、ナスダック総合指数は0.16%高の26,331.09ポイントで取引を終え、NYダウの上昇率が最も大きかった。米財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大すると発表したことで長期金利が低下し、株式市場を支えた。米10年債利回りは前営業日比約4.6bp低下の4.66%付近となった。商品市場では、中東情勢への警戒からWTI原油が1.1%高の1バレル85.83ドルへ上昇し、天然ガスも3.4%高の100万BTU当たり2.87ドルとなった。金現物は約4%高の1トロイオンス4,508ドル台まで上昇し、主要貴金属にも買いが広がった。

為替市場は、米財務省が9月9日から11月4日にかけて長期国債の買い戻し規模を1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表したことが最大の材料となった。長期金利の急低下を受けてドル指数は0.72%安の98.93付近まで下落し、円は対ドルで0.70%上昇した。ドル円は159円台から158円台前半へ下落し、米国時間終盤には158.48円付近となった。FOMC議事要旨ではインフレへの警戒が強く、複数の委員が7月会合で利上げに前向きな姿勢を示していたものの、ドル売りの流れを大きく反転させるには至らなかった。本日のアジア市場では158円台半ばで推移しており、上値では159.00円付近、下値では158.00円付近が意識されそうだ。長期金利低下によるドル売りが続くか慎重に見極めたい。

本日の指標は、17:30に香港7月消費者物価指数（CPI）、18:00にユーロ圏6月建設支出が発表される。21:30には米国前週分新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数、米国8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予定されている。フィラデルフィア連銀製造業景気指数は25.0と前回の41.4から低下する予想だ。23:00には米国7月景気先行指標総合指数も発表される。米財務省の国債買い戻し拡大で金利とドルが大きく動いた直後だけに、米景気・雇用指標がドル円の反発材料となるか注視したい。